2018-03-09 第196回国会 衆議院 外務委員会 第2号
一つは、現場から、戦場から離れた場所で操縦士が標的の攻撃を決定する遠隔操作ロボット型。これはもう既に実は実戦配備されているわけですし、イージス艦も人工知能は前から載っているわけであります。それから二番目が、人間の許可なしに攻撃を開始することができるが、操縦士が途中で停止できる半自律型ロボットというものが二番目の類型で指摘されております。
一つは、現場から、戦場から離れた場所で操縦士が標的の攻撃を決定する遠隔操作ロボット型。これはもう既に実は実戦配備されているわけですし、イージス艦も人工知能は前から載っているわけであります。それから二番目が、人間の許可なしに攻撃を開始することができるが、操縦士が途中で停止できる半自律型ロボットというものが二番目の類型で指摘されております。
遠隔操作ロボットを活用した調査も今後実施する予定にしておりまして、順次そうしたデータが集まってくることを想定しております。 また、現在、原賠・廃炉機構におきまして燃料デブリ取り出し工法の実現性評価を進めているところでございまして、こうした調査検討結果を踏まえて、本年夏頃をめどに、号機ごとの燃料デブリの取り出し方針、これは予定どおり決定するということの考え方でいるところでございます。
また、三号機につきましても、これは、今後、宇宙線のミューオンですとか、あるいは遠隔操作ロボットをまた入れてさらに調査をしていくというようなことを具体的に予定しているということでございます。
少し途中で詰まったという報道もありましたけれども、目的はできる限り多くの状況を把握するということでございまして、今後、廃炉に向けて、一号機及び三号機においてもカメラや遠隔操作ロボットの投入も検討しているところであります。
このため、これもこれまでお話が出たように、透過力の強い素粒子を利用したいわゆるミューオンによる調査、さらには遠隔操作ロボットによる調査などを順次実施をしてきております。 今般の二号機での調査におきましては、事前の調査の段階ながら、原子炉圧力容器に近い場所の状況を初めて直接確認することで新たな情報が着実に収集されており、大きな一歩となりました。
今後、一号から三号機の全てにおきまして、遠隔操作ロボットを投入し、順次調査を進めていくことにしております。 こうした調査の結果も踏まえ、来年の夏ごろを目途に、号機ごとの燃料デブリ取り出し方針、これを決定したいというように考えております。
このセンターでは、廃炉作業にとどまらず、災害対策に役立つ遠隔操作ロボットの実証試験なども行われます。 本年四月からは、災害対応などで活躍するロボットの共同研究施設や実証拠点を整備し、利用企業に技術や販路開拓を支援するなど、この分野の企業の集積を促してまいります。志の高い地元の企業にもぜひ参画いただきたいと考えています。
先日、安倍総理のリーダーシップのもと、ロボット革命会議にて、安全な廃炉のための最先端の遠隔操作ロボットや飛行ロボットの開発導入に資する実証実験フィールドを福島県内に設置すること、また、世界じゅうの最先端のロボットを集結させて競い合うロボットオリンピックを二〇二〇年に開催することを決定されたこと、感謝の思いを持って高く評価いたします。
例えば、ＩＲＩＤも様々なことをやっているではないかと、こういうお話も聞くわけでありますけれども、ＩＲＩＤにおいては、廃炉調査に必要な遠隔操作ロボットの開発等の具体的な研究開発プロジェクト、こういったものを進めております。
この法案が成立した後のＩＲＩＤでございますが、これまでと変わらず、メーカーも参加する技術研究組合という性格を生かしまして、技術的な難易度が高く、国が実施する研究開発につきまして、これまた公募によって選定されることとなれば、その実施主体として、遠隔操作ロボットの研究開発など高度な研究開発を実施することとなると考えております。
基本的にはこの資金によりまして廃炉事業を進めてもらうということになるわけでありますけれども、一方で、今後の廃炉等に活用可能な遠隔操作ロボットであったりとか高度な研究開発、これにつきましては国費によります研究開発を進めたいと思っております。
まず、これは単に事業者だけの問題ではなくて、メーカーも含めて、炉の構造がどうであるとか、さらに、事故炉で申し上げると、遠隔操作ロボットが必要になってきたり、そして汚染水の問題、これは、私も大臣になって感じたんですけれども、基本的に申し上げると土木工学の世界ですね、そういう問題も出てくる。
この実用的研究のうち技術的難易度が高いものにつきましては、これまでも国が予備費や補正予算を活用して研究開発を実施しているところでございますが、ＩＲＩＤは、こうした技術的難易度が高い研究開発について、公募によって選定された実施者として、炉内調査等に必要な遠隔操作ロボット等の研究開発を実施しているところでございます。
経済産業省は、そこの中でも、実用的研究のうち技術的難易度が高いものについて、予備費や補正予算を活用して、例えば遠隔操作ロボット、こういったものの研究開発を行うことにいたしております。 機構が企画そして推進、総合調整のもとで、今申し上げたような役割分担のもとでしっかりと、研究開発を含め、円滑な廃炉の推進に努めてまいりたいと考えております。
そういったことに関する研究開発等々につきましては、遠隔操作ロボットであったりとか、国の方で開発をしっかり進めたいと思っております。
もう少し具体的にということでございますけれども、その一つの案といたしましては、先生もちょっと先ほど触れられましたけれども、一号機から四号機の廃炉作業に向けて研究をやっているその一つといたしましての遠隔操作ロボット、そういったものを実証するというような場に活用していくといったことも含めて検討しているというふうに聞いておりますので、引き続き、我々といたしましても、適切な形でこの五、六号の廃炉が進むことをしっかりと
ロボットについて、遠隔操作ロボットだということなんですけれども、もう一枚差し上げている資料の中の三番目のところの、救助活動のロボットの応用だと思うんです。しかし、一見して、これはやはりロボットというには、まだリモートコントロールするデバイスという感が否めません。
そこの中で、廃炉に向けて、遠隔で建屋内を調査するロボットや除染を行うロボットなど、さまざまな遠隔操作ロボット、これは放射能の関係でどうしても開発が必要だと考えておりまして、例えば、昨年十一月には、水上ボート型のロボットによりまして、一号機の格納容器の下部から水が漏れているのを実際に確認する等の成果も得られているところであります。
特に、放射線量が非常に高い状況下で除染また原子炉格納容器の破損箇所の調査や補修、そして燃料デブリの取り出しに必要となる遠隔操作ロボット、こういう世界でも例のない課題に対応するわけでございまして、国内外の英知を結集して取り組まなければならないということで、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤが八月に設立されたところでございます。
また、福島第一原発の廃炉に向けて遠隔操作ロボットの研究開発をしておりますけれども、その実施主体である民間企業に対しましては、中長期的な人材育成という視点に立って、大学との連携を進めながらこの取り組みを進めてほしいということなども求めておるところでございます。 こういった取り組みを含めまして、私どもとしても、原発を支える人材の確保に最大限取り組んでまいりたいと考えてございます。
こういう観点から、廃炉につきましては、我々が政権についたのは昨年の十二月二十六日でありますが、一月に策定しました補正予算におきまして、モックアップ施設、さらには遠隔操作ロボットの実証実験等々、八百五十億の補正予算をすぐに措置いたしたところであります。
また、国は、主導的な役割を果たすこととしております放射性物質の分析、遠隔操作ロボット、こうしたものに関する開発やフィージビリティースタディー等の推進において、実施主体である民間企業に対しまして、中長期的な人材育成という視点に立って、大学等との連携を行うよう求めていくなどの取り組みを行ってまいります。
遠隔操作ロボットの実証を初め研究の分野にこれを使っていく。二十五年度予算におきましても措置をしております。 今回の四百七十億、これにつきましては汚染水対策であります。そして、これは単に研究にとどまらず、実際に凍土方式の遮水壁をつくるんですよ。
そういう意味では、まず、放射性物質の分析や遠隔操作ロボット等に対する開発など、研究拠点の整備ということをしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。 そういう意味では、今回、ロードマップにつきましてもさらに見直しを行うということで、一号機から四号機まで号機ごとに異なる状況を精査いたしまして、燃料デブリの取り出しのスケジュールも見直したという状況になってございます。
そのためには、まず、放射性物質の分析、遠隔操作ロボット等に関する開発、実証や研究開発拠点の整備等の研究開発の推進について、国が主導的な役割を果たしていくということでございます。 加えまして、福島第一原発の廃炉に向けた国としての基本的な計画として中長期ロードマップを策定し、その進捗状況を確認していくことも重要な国の役割であると考えております。
そういった意味では、単に事業者任せにするというのではなくて、放射性物質の分析とか、遠隔操作ロボットに関するような開発あるいは実証といったものとか、研究開発拠点をちゃんと整備するといった形で、研究開発の推進という面から国が主導的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。